電子印鑑が普及して、若い世代の方だと印鑑を持ってはいても使ったことはないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
身近で印鑑を使う場面は色々ありますが、身近な例だと領収書の押印に使う時を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、実は領収書には押印は必要ありません。
そこで、今回は領収書に押印が必要ない理由やそれでも領収書に押印をすることが好まれている理由、押印の仕方、領収書の記載事項などについてご紹介します。
今まで、印鑑の使い方や領収書の記入事項についてよく知らなかったという方や印鑑を使ってみたいという方はぜひ当記事を参考にしてください。

 

□領収書の印鑑は経理上必要なの？

 

領収書と印鑑の関係については、多くの誤解と古い慣習が絡んでいます。
経理の現場で広く信じられている「領収書には印鑑が必要」という概念ですが、実際のところ、現代の経理処理では必ずしもそうではありません。

税務処理の観点では、領収書に押印は不要とされています。
これは税務調査を行う国税庁自身も、2021年4月1日以降、確定申告書などの申告書類の押印を不要としていることからも明らかです。

 

＊領収書には押印が必要ない理由

 

国税庁のホームページに掲載されている領収書の記載事項には、押印は含まれていません。
領収書に必要なのは消費税法で定められており、書類作成者の氏名または名称、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分して合計した税込対価の額、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称の5項目です。
ここに印鑑の記載はないため、法的には押印は必要ありません。

 

＊経理処理の際に必要な領収書の項目

 

上記のように押印がなくても経費処理は可能です。

しかし、領収書と認められるには記載しなければならない必須の項目があるので、覚えておく必要があります。
国税庁は、以下の項目を記載することを必須としています。

 

1:タイトル

 

領収書に何が記載されているのかを示すために記載します。
上部に「領収書」と大きく目立つように記載しましょう。

 

2:日付

 

支払いを行った年と月、日にちを記載します。

 

3:金額

 

取引金額を記載しましょう。
購入した商品が軽減税率の対象品目である場合はその旨も記載する必要があります。
また、軽減税率の対象品とそれ以外の物が混ざっている場合は、税率ごとに合計した税込みの金額を記載する必要があります。

 

4:但し書き

 

取引したサービスや商品の品目を記載します。
例えば、居酒屋やレストランなどで飲食した場合は「飲食代」、ノートやペンなどの文房具は「事務用品代」、タクシーの運賃やホテルの宿泊費などは「旅費交通費」と記載します。

 

5:宛名

 

誰宛に発行したかが分かるようにするために記載します。
商品やサービスの購入者のような発行を受ける者の名前や会社名を記載します。

 

6:収入印紙

 

5万円以上の取引で領収書を発行する場合は印紙税を納める必要があります。
収入印紙を貼付する場所を設けて、印紙税が必要な取引で領収書を発行した場合、貼付欄に収入印紙を貼ります。

 

7:発行者

 

領収書を発行する者の名前や会社名を記載します。

 

□それでも印鑑を押すべき理由とは？

 

印鑑が法的には不要であるという事実にもかかわらず、実務上、印鑑を押すことには一定の理由が存在します。
領収書に押印をした方が良い理由は以下の通りです。

 

＊偽造防止

 

領収書に押される印鑑は、多くの場合、会社の角印です。
この押印の主な目的は、文書の偽造を防ぐことにあります。
特に、第三者による領収書の偽造は会社の信用問題に直結するため、押印によって正式な文書であることを証明することは重要です。

 

＊商習慣としての印鑑

 

日本のビジネスシーンでは、長年にわたり印鑑が重要な役割を担ってきました。
領収書に印鑑がないと、一部の取引先からは「不適切な扱い」と見なされることもあります。
これは、商習慣やマナーとしての側面が強いため、特定の業界や取引先に対しては、印鑑を押すことでスムーズなビジネス関係を維持することが可能です。

 

□領収書に押印する方法！

 

領収書に押印は必要ではありませんが、可能であれば押印した方が良いです。
領収書に印鑑を押す場合、その方法にはいくつかのポイントがあります。
適切な押印方法を理解し、業務の正確性を保ちましょう。
領収書に押印する場合は以下のポイントを押さえましょう。

 

＊どこに押す？

 

領収書に印鑑を押す際、特に決まったルールはありませんが、一般的には発行者の情報が記載されている部分の近くに押印するのが無難です。
通常、発行事業者の名称や住所などが記載されている右側の空白部分が適しています。

ただし、文字が読めなくならないよう注意が必要です。

 

そして先ほどもご紹介しましたが、領収書には押印以外にもタイトルや日付、金額、但し書き、宛名、収入印紙、発行者など記載すべき内容がたくさんあるため忘れないようにしましょう。
漏れのないようにしっかりと確認することをおすすめします。

 

＊印鑑の種類はどうすれば良い？

 

領収書に使用する印鑑には特に規定はありません。
スタンプ式の浸透印（シャチハタ）でも構いませんし、一般的には角印が用いられます。
ここで大切なのは、文書の正式性を示すために印鑑を使用するという点です。

ただし、印鑑の種類によっては、フォーマルな取引先に対しては不適切と受け取られることもあるため、取引の性質や相手に応じて選択することが望ましいです。

 

□収入印紙の場合はどうなの？

 

先ほど解説しましたが、領収書に関するもう一つの重要な要素として収入印紙があります。
これは、印鑑とは別の役割を持ち、特に高額取引において重要になります。

 

5万円以上の取引に対する領収書では、収入印紙の貼付が必須です。
これは、高額取引の公式な証明として、印紙税法に基づくものです。
印紙税は、取引の正式性と合法性を保証するための税金であり、適切な取り扱いが求められます。

 

収入印紙を領収書に貼り付けただけでは不十分です。
正式に納税を完了するためには、割印（消印）が必要です。
割印は、収入印紙と台紙の両方にまたがるように押される印鑑で、再利用を防ぐための重要な手続きです。
この割印を怠ると、納税が成立しないため注意が必要です。

 

□まとめ

 

本記事では、領収書に印鑑が必要であるかどうか、領収書にはできるだけ押印をした方が良い理由、領収書に押印する方法、収入印紙に関する注意点について解説しました。
領収書に印鑑を押印する必要はありませんが、印鑑を持っているのならば、セキュリティ面の問題や昔から印鑑はビジネスのシーンとして使われているためマナーの観点などから使った方が良いでしょう。

領収書に印鑑を押す際には発行者の情報が記載されている部分の近くに押印するのが一般的です。

 

また、使用する印鑑については種類に指定は基本的にありませんが、一般的には角印が用いられていることが多いです。
押印が必要ない場合でも、領収書にはタイトル、日付、金額、但し書き、宛名、収入印紙、発行者など記載すべきことが多くあります。
特に収入印紙については注意しておくべきことがたくさんあるため、やり方を覚えておきましょう。

 

今回ご紹介した内容を参考にして、時と場合に応じてうまく印鑑を利用しましょう。
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