「大切な実印を紛失してしまったけど、どうすればいいんだろう。」

「紛失した際のリスクを知りたい。」

実印を紛失してしまった際に、このように思う方は多いです。

この記事では、実印を紛失してしまった際に起こりうるリスクと対応法を分かりやすく解説します。

 

 □実印が紛失するパターンをご紹介！

 

実印は、いわばあなたの分身のようなもので、重要な契約や手続きで使う、非常に大切なものですが、小さいので紛失しやすいですよね。

 

紛失したのにそのまま何も行動せず、放置していると、思わぬ被害を被ってしまうことがあります。

自分の事業を持っていない方にとって、実印を日常で使うことはほとんどないかもしれませんが、その認識は極めて危険です。

 

また紛失した際にも速やかに対応しない方が多数いらっしゃたりするため、非常に危険です。

過去には実際に実印を悪用されてしまうなどの被害に合われている方や裁判沙汰になるケースも報告されております。

 

そのため実印を紛失してしまったときは、焦らず、適切な対応を速やかに行うことが大切です。

 

実際によくある実印が紛失してしまうパターンは以下のポイントになります。

 

・引っ越しの際に誤って捨ててしまった

・家の中にしまったはずなのに見つからない

・泥棒に盗まれた

・印鑑を車に置いた際に荒らされて盗まれた

・出先で落としてしまった

 

引っ越しの際に誤って捨ててしまったというパターンの場合は、本当に処分したかどうかをもう一度よく考えてみましょう。

捨てたと思い込んでいただけで、本当は別のところに保管していたというケースは多いです。

 

また家の中にしまったはずなのにないというパターンの時は本当に家の中にしまったのかどうか考えてみてください。

意外と外に置き忘れていたなんていう可能性もあります。

もしくは知らない間に盗難に遭っていたという可能性もあるので、戸締りをきちんとしていたかどうかも思い返すようにしてください。

 

最も深刻なのは泥棒に盗まれた、または車上荒らしで盗まれたというパターンです。

悪意のある人の手に渡っているため当然悪用される可能性が高くなります。

盗まれた可能性が高い場合は即座に実印の効力を無効にして財産を守りましょう。

 

□実印の紛失のリスク

 

実印の紛失は重大なトラブルを引き起こすことがあります。

実印は、お金に関する契約がその人の意思に基づいていることを証明する非常に大切なものです。

 

つまり、誰かに実印を悪用され、契約を結ばれてしまうと、その契約はあなたが結んだものとなり、あなたがお金を支払う必要があります。

実印を契約に使用するには、印鑑証明書や身分証明書などの必要書類を併せて提出される必要があります。

 

実印を紛失してしまった際には、それらの書類が盗まれていないかを確認しましょう。

 

実印を悪用されてしまう例としてはどのようなものがあるのでしょうか。

 

1つ目は借金の連帯保証人にされてしまうケースです。

実印と印鑑証明書が一緒に盗まれてしまうと、知らないうちに借金の連帯保証人にされてしまうことがあります。

連帯保証人になると借金した人が返済できない場合責任を負う義務が発生してしまいます。

 

2つ目は不動産の売却や購入を勝手にされることです、

知らないうちに自分の不動産が勝手に売却されたり、購入させられてローンを組まされたりする場合もあります。

 

以上の例はどちらも印鑑と印鑑証明書が同時に盗まれたパターンで、印鑑証明書が盗まれるとリスクが上がります。

保管の際は十分に注意するようにしてください。

 

次に、対応法と変更手続きを紹介します。

 

□対応方法と変更手続きについて

 

実印を紛失してしまったと思ったときには、まずは家や会社などを徹底的に探しましょう。

探しても見つからなかった場合は、以下の手続きを行ってください。

 

＊紛失届の提出

 

紛失届を実印の登録を行った役所に提出することを最優先で行いましょう。

紛失届をその場で記入し、提出することで、登録された実印を無効にできます。

 

また、実印を契約の際に用いるには、実印だけでなく、自治体が発行している印鑑登録証明書が併せて必要です。

印鑑登録証明書は紛失届が提出されると、発行できなくなるので、もしも誰かが悪用しようとしても、なりすましなどの犯罪を防げます。

 

これ以降の手続きには、提出物やお金が必要になり、時間と手間がかかります。

そのため、全ての手続きの準備ができてから、紛失届を提出しようと思う方もいます。

 

しかし、実印の悪用を避けるためにこの手続きだけは後回しにしてはいけません。

 

＊改印手続き

 

改印手続きは新しい実印を使う際に必要な手続きです。

この改印届を提出することで、紛失した実印の効力が完全に無くなります。

ですので、ここまでの手続きは速やかに行う必要があります。

 

実印として使う新しい印鑑を登録する際に、数点の必要書類があります。

以下に主な必要書類をまとめました。

 

・再登録手数料

・印鑑登録カード

・本人であることを確認できる書類のコピー

・委任状や委任者の本人確認書類(本人以外の場合)

 

手数料は市町村によって様々ですが、約500～1000円ほどです。

改定手続きを行う際には、必要書類と手数料を自治体のホームページで確認しましょう。

 

＊警察に紛失届・盗難届

 

警察に届けることで、万が一悪用された場合に、警察が対応してくれるようになります。

手続きの際、紛失届もしくは盗難届を記入します。

 

また、警察に届けることで稀に実印が戻ってくることもあります。

紛失届を実印登録を行った役場に届けた時点で印鑑登録証明書は発行できませんが、実印のみでも悪用される可能性はあります。

万が一の場合に備えて、警察にも届けましょう。

 

＊関係者に連絡

 

被害の拡大を防ぐために実印を紛失してしまったことを会社、家族、友人に伝えましょう。

実印が盗まれたのであれば、悪意のある人が会社や友人、あなたになりすまして、騙そうとするかもしれません。

あなたが実印を紛失し困っている状況を彼らが知っていれば、悪意のある人が騙そうとしても、疑えます。

 

＊実印が戻ってきた場合

 

警察に届けた場合、誰かが届けてくれて実印が自分の元に戻ってくるケースが稀にあります。

しかし、それをもう一度使用することは極めて危険です。

 

もしも悪用する意思がある者に渡っていた場合、その実印がコピーされていて、今後その実印をあなたが使う場合、悪用されるかもしれないからです。

使用することは大きなリスクを伴うので、控えましょう。

 

また、認印として使う際にもリスクが伴いますし、認印として使用するにしても新しい実印と見分けられなくなってしまうことが考えられます。

再利用したい気持ちは分かりますが、今後のリスクと手間を考えると、戻ってきたとしても処分するべきです。

 

また、処分する際にも気をつける必要があります。

そのまま捨ててしまうと、悪用される可能性があります。

そのため、カッターなどで名前の部分を識別不可能になるまで削ってから捨てるべきです。

 

ここまで実印を紛失したときの対策をご紹介しましたが、銀行印を紛失したときはどのような対策をすれば良いのでしょう。

銀行印を紛失した際はまずそれ以外の紛失物を確認しましょう。

 

例えば口座の通帳や証書、キャッシュカードなどが手元にあるかどうか確認してください。

もし銀行印だけでなくこれらのものが紛失している場合は、紛失の手続きを行いましょう。

 

次に銀行印を新しく用意する段階に入ります。

銀行印を紛失したことを伝えた際、口座での取引が停止されますが再度使う場合は再び印鑑登録をする必要があります。

その際には顔写真付きの本人確認書類と通帳、新しい銀行の印鑑を用意して手続きを行いましょう。

 

もし銀行印が見つかった場合は連絡してください。

この際、口座が停止されていれば取引できないので、見つかった場合は紛失の設定を解除しましょう。

ただ銀行印が見つかったからと言って全て解決するとは限らないので注意してください。

 

またキャッシュカードにも気を付けましょう。

「銀行印がなくなってもキャッシュカードが使える」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、その考えは危険です。

もし銀行印と本人確認書類が盗まれると口座を空にされる可能性もあります。

ですので銀行印か通帳、キャッシュカードのうちのどれか1つでも紛失した場合は必ず手続きを行うようにしてください。

 

このように銀行印がなければあなたの資産が悪用される可能性もあるのです。

紛失しないことが一番大事ですが、万が一紛失してしまった場合は上記のことを意識して対策するようにしてください。

 

□実印の紛失や悪用を防ぐためのポイント！

 

実印は、その法的効力から、紛失や悪用によるリスクが非常に高いアイテムです。
日常ではあまり使用しないため、管理がおろそかになりがちですが、不正使用されるリスクを考慮し、適切な管理が不可欠です。

 

そこでここからは、実印の安全な保管と悪用防止のための、具体的な方法についてご紹介します。

 

1.実印と印鑑証明書の分離保管
実印と印鑑証明書を同じ場所に保管するのはリスクが伴います。
空き巣や不法侵入などによる盗難の際、両方が同時に盗まれると、不正使用される可能性が高まります。

 

したがって、実印は金庫をはじめとするセキュリティの高い場所に、印鑑証明書は別の安全な場所に保管することが重要です。

 

2.家族への過信を避ける
家族であっても、実印の管理に関しては過信は禁物です。
実印の保管場所や金庫の暗証番号は、自分自身だけが知っておくべき情報です。

 

家族にも容易に伝えないことで、内部からのリスクを軽減できます。

 

3.オーダーメイドの実印の利用
市販の安価な印鑑は、機械彫りによる大量生産であり、文字がシンプルで複製しやすい傾向にあります。

 

これに対して、オーダーメイドの実印は、複雑な文字や印相体を用いることで、複製するのが困難になっています。

 

ネット通販を利用すれば、コストを抑えつつ、個性的で安全な実印を作成することが可能です。
急な必要性にも、迅速に対応できるのが魅力です。

 

実印の紛失や悪用を防ぐためには、これらのポイントを実践することが大切です。
日常的にはあまり使わない実印も、その重要性を理解し、適切に管理することで、大きなトラブルを未然に防止できます。

 

安全な保管方法とオーダーメイドの実印の利用は、あなたの貴重な印鑑を守るための非常に重要なポイントです。

 

□実印再登録の手続きは代理人でもできる？

 

実印の再登録を代理人に依頼する際の手続きは、多くの人にとって重要な情報です。
ここでは、実印の再登録を代理人にお願いする場合のプロセスについて解説します。

 

1.委任状の作成

実印の再登録には、まず委任状の作成が不可欠です。
この文書は、代理人が本人の意志に基づいて行動する権限を持つことを証明します。

 

委任状は特別なフォーマットである必要はなく、ワープロで作成したものをプリントアウトするか、直筆で便箋に記入することも可能です。
自治体のウェブサイトにも例が掲載されていることが多く、インターネットで簡単にサンプルを見つけられます。

 

最もスムーズな手続きのためには、実印登録を行う自治体のウェブサイトで公開されているサンプルに従って、委任状を作成することをおすすめします。

 

2.保証人の有無

代理人による実印の再登録では、本人の意志に基づく申請であることを証明するために、保証人が必要になる場合があります。
保証人方式では、既に実印登録を完了している人が本人の意志を証明します。
ただし、代理人自身が保証人を兼ねることはできません。

 

もう一つの方法として、文書照会方式があります。
これは、転送不可郵便で本人宛てに照会書を送り、回答書に署名して役所に提出する方法です。

 

この方式は保証人が不要ですが、回答書を役所に提出するためには、本人または代理人が再度訪問する必要があります。

 

3.手続きの選択

実印の再登録を代理人に依頼する際は、手続きの選択が重要なポイントとなります。

 

保証人方式を選べば、代理人が一度の訪問で全ての手続きを完了でき、即日登録も可能です。
これは、本人が自ら役所に行けない場合に特に便利です。

 

一方、文書照会方式は保証人が不要な利点がありますが、手続きが複数回にわたるため、時間と労力がかかります。
どちらの方法を選ぶかは、本人の状況や代理人の利便性を考慮して決定することが重要です。

 

実印の再登録は、代理人を通じても可能ですが、手続きには注意が必要です。
委任状の作成や保証人の選定など、細部にわたって慎重に進めることで、スムーズな再登録が実現します。
自分にとって最適な方法を選び、必要な手続きを確実に行うことが重要です。

 

□まとめ

 

今回は、実印を紛失したときのリスクと対処法を解説しました。

実印を紛失してしまうことは、一大事になりかねません。

実印を紛失してしまった際には、紹介した手続きを速やかに行っていただくことをおすすめします。

 

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