結婚を控えている方で、印鑑の作成をお考えの方はいませんか。
結婚するにあたって、婚姻届を提出する必要があります。
婚姻届に押す印鑑はどの印鑑を使用するべきかご存じでしょうか。

この記事では、婚姻届に使用する印鑑や婚姻届提出までの具体的な流れ、そして結婚前に女性が用意すべき印鑑について解説します。

 

□婚姻届に押す印鑑とは

結婚を間近に控えている場合、婚姻届のことを考える必要がありますね。
婚姻届は入籍の大切な手続きです。
ここでは、婚姻届で必要となる印鑑について解説します。

まず、シャチハタやゴム印は婚姻届では使用できないため、必ず朱肉を使って押す印鑑を使用しましょう。
なぜシャチハタが使用できないかというと、インクの劣化やゴムの変形の可能性があるため、正式な書類では使用不可となっているからです。

婚姻届では実印を使う必要があると思われている方は多いかもしれませんね。
しかしそのような規定はなく、認印や銀行印でも使用できます。
文房具店や100円ショップなどで販売されている三文判でも問題ありません。

ただし、100円ショップなどで売られている印鑑は機械で作成されているため複製しやすく、悪用のリスクが高いです。
結婚という人生の中でも重大なイベントの届出ですので、なりすまし予防のためにも実印や銀行印の使用をおすすめします。

婚姻届を提出して新しい苗字になるため、婚姻届では旧姓の氏名を記入します。
ただし、名前のみの印鑑も使用できますよ。
特に女性の方であれば、名前だけの印鑑で婚姻届に烙印するのも良いでしょう。

 

□婚姻届提出の流れとは

婚姻届は、一般的に新居への引っ越しのタイミングで、転入届と一緒に提出されることが多いですし、結婚式当日に提出される方もいます。

婚姻届提出の最初の段階として、まずは届出用紙の準備を行いましょう。
届出用紙は本籍地の市区町村役場で入手できます。
その際、もし書き間違えてしまった時のために、予備の用紙を2枚から3枚ほど貰っておくと良いでしょう。

戸籍謄本は事前に準備しておく必要があります。
妻の本籍地に提出する場合は夫の戸籍謄本、夫の本籍地に提出する場合は妻の戸籍謄本が必要になります。
戸籍謄本の発行には本人確認書類の提示が必要なため、免許証やパスポートなどを忘れないようにしましょう。

続いて、婚姻届の記入です。
必要事項を丁寧に記入して、夫婦それぞれが署名、烙印します。
烙印の際は、朱肉を使って押してくださいね。
また、夫婦で別々の印鑑を用意しておきましょう。

夫婦2人だけでなく、証人の署名、烙印も必要となります。
証人は、父母でなくでも、友人や知人でも問題ありません。
誰を証人にするか決めたら、前もって依頼しておきましょう。

証人に署名してもらえたら、いよいよ婚姻届の提出です。
市区町村役場に婚姻届を提出する際は、婚姻届の他に戸籍謄本、本人確認書類、夫婦2人の印鑑を持参しましょう。

 

□結婚の際に作るべき印鑑とは

ここでは、結婚を間近に控えた女性が作っておくべき印鑑について解説します。

まず実印については、専業主婦になる予定の方は印鑑作成は必要はありません。
結婚後に実印を使用するのは、自動車の購入や賃貸マンションの契約、住宅ローンの契約などがほとんどです。

これらのような契約は安定した収入基盤が必要なため、夫の名義で契約書を作成することにあるでしょう。
そのため、結婚して専業主婦になる方はすぐに実印を作成する必要はないのです。

ただし、結婚後も共働きで夫婦連名の住宅ローンなどを利用する場合は、契約書作成時に妻の実印も必要なケースがあります。

実印を作成する際は、フルネームでも名前だけでも問題ありません。
ただし、フルネームで作成する方が安全性は高まります。
女性の印鑑は夫の印鑑より一回り小さいサイズが良いと言われています。

男性向けの実印は15ミリメートルから21ミリメートルが多いため、夫の実印のサイズを確認して、それより小さいサイズにすると良いでしょう。

続いて、銀行印について解説します。
結婚後に苗字が変わる場合は、できるだけ早く新しい銀行印を作成しましょう。
銀行口座の名義を変更するタイミングで印鑑を変更すると、とても簡単です。
ただし、以前から使用している銀行印が名前だけの場合は変更する必要がありません。

認印に関しては、苗字が変わる場合は新しい印鑑を作成する必要があります。
ただし、認印は役所や銀行に登録するものではないため、早急に作り直す必要はありません。
焦って認印を作成する必要はありませんが、後々作成する必要があることは覚えておきましょう。

 

□まとめ

今回は婚姻届に使用する印鑑や結婚前の女性が作るべき印鑑について解説しました。
専業主婦か共働きか、また苗字が変わるか否かなどによって、作成するべき印鑑は異なってきます。
この記事を参考にして、どの印鑑を作成する必要があるのかしっかり理解しておきましょう。