印鑑の廃棄には要注意!! 手順を守ってトラブルを回避しましょう!!

 

不動産の売買やビジネス等で契約を交わす時のビジネス文書など、印鑑を押す機会は多くあります。

 

しかし、場合によっては押す場所を誤って、違う場所に押してしまった、なんてこともあると思います。

そんな時に使える修正方法がいくつかあります。

また、よくやりがちな間違った修正方法も存在しますので、注意したいですよね。

 

そこで今回は、押し間違えてしまった時の訂正方法と、よくありがちな間違った訂正方法についてそれぞれ紹介します。

これから印鑑を使い始めるという方は、参考にした上で正しいやり方を身につけましょう。

 

□印鑑を押し間違えたら？ケース別の訂正方法！

 

印鑑の中でも、実印は印鑑登録をして使用するので、印鑑証明の印影と、印影の照合ができないと、効力がありません。

不動産や自動車の購入など、大きな取引において使用する実印はより大事になってくるので、万が一押し間違えたら大変ですよね。

 

この章では、訂正方法を紹介します。

 

＊押す場所を間違えた

 

実印を押す時に、押す場所を間違えるのは、最も多いケースです。

特に、契約書等に複数人の押印が必要な場合、違う人の場所に押してしまった、指定の場所に押していなかったということもあるのではないでしょうか。

 

まず、印影に二重線を引きます。

次に、間違えた印影に被せるようにして、捺印します。

捺印する時は、位置を少しずらして押しましょう。

訂正印を押したら、その横に正しい実印を押します。

 

＊押す印鑑を間違えた

 

実印として登録している印鑑と違う印鑑で押してしまった、なんて経験もあると思います。

そのようになった時も焦らずに以下の手順を実践しましょう。

 

まず、印影に、二重線を引きます。

間違えた印鑑を印影に被せて、捺印します。

捺印する時は、元の位置から少しずらして押しましょう。

その後、正しい実印を横に押したら、修正完了です。

 

＊しっかりと押せなかった

 

実印を押したけど、かすれてしまったり、きれいな印影にならなかったりというケースもありますよね。

その場合は、二重線を引いて取り消し、横に正しく捺印し直せば大丈夫です。

 

＊押す向きを間違えた

このパターンも多いですが、実際は印影のずれや逆さまになった印影であっても、問題はありません。

 

しかし、逆さまになったりずれたりすることで恥ずかしいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そんな時に使える方法は以下の通りです。

 

まず、印影に、二重線を引きます。

次に、印影に被せて、訂正印としてもう一度捺印します。

この時、どちらの印影も効力を持たせないために、完全に被せて押しましょう。

その後、実印を正しく捺印し直したら完了です。

 

□知っておきたい！訂正印と実印による訂正は何が違うの？

 

実印を使った書類での印鑑の訂正は、同様の印鑑を使って行います。

 

しかし、訂正するための小さな印影が残せる種類も存在します。

この訂正印は、伝票や帳簿など、誤字脱字があった場合に使いましょう。

訂正印は小さな印影なので、印影が重なりにくく、読みづらいことも少なくなるので、ぜひ使ってみてくださいね。

 

□印鑑による捺印を訂正する時の注意点があります！

 

訂正方法を間違えてしまうと、改ざんを疑われるといったトラブルになることも。

こんなことになったら、書類を作り直したり、重要な契約が結べなかったりと、より大変な事態になります。

この章では、訂正する時に気を付けたいポイントを4つ紹介します。

捺印を訂正する前に、一度確認しておきましょう。

 

1．訂正の時には捺印したものと同じ印鑑を使う

 

先ほども少し紹介しましたが、訂正をする時は、誤って捺印した印鑑と同様の印鑑を使いましょう。

違うものを使うと、訂正の効力がなくなってしまいますので避けましょう。

 

2．捺印の訂正は1回まで

 

捺印の訂正にも失敗してしまった場合は、再度訂正し直したいと思うかもしれませんが、何度も訂正をすると、書類が印影だらけで汚れてしまい、相手に対して失礼な印象を与えることになります。

また、訂正印が多いと改ざんといった不正を疑われてしまう可能性もあります。

そのため、捺印の訂正は1回までに留めるように意識しましょう。

 

もし2度以上間違えてしまった場合は、書類を作り直して再度捺印しましょう。

 

3．押し直し欄を利用する方法も

 

書類によっては押し直し欄が設定されていることがあります。

押し直し欄が設定されている書類で、ずれやかすれなどが起こった場合は、押し直し欄に捺印しましょう。

 

一方で、1回で捺印できた時は、押し直し欄は空欄にしておけば問題ありません。

 

4．電子署名の修正は不可能

 

近年は、契約書等の書類を電子化し、電子署名とするケースも多くなってきました。

 

しかし、電子署名においては、紙の契約書等と違い、修正をすることは認められていません。

そのため、もし電子署名で間違ってしまった場合は、新たに契約書を使って契約を締結し直したり、内容変更の覚書を作ったりして対処しましょう。

 

□要注意！印鑑の間違った訂正方法とは？

 

ここまで、正しい訂正方法や注意点を紹介してきましたが、間違った方法も存在します。

間違った方法を使うと、訂正と認められず、トラブルにつながることもあるので、注意したいですよね。

間違った訂正方法は以下の通りです。

 

＊二重線を引くのみで終わる

 

間違った訂正方法として、最もよくあるのが二重線を引くだけで終わってしまうという訂正方法です。

二重線があれば訂正したことは分かりますが、誰が訂正したかは把握できません。

そのため、訂正印を押して、訂正した人が分かるようにしましょう。

 

 ＊訂正印を捺印する

 

日常生活の中でよく使われる認印の中には、訂正印と呼ばれる小さな印鑑がセットで販売されていることがあります。

しかし、この訂正印は、訂正する時に捺印する訂正印とは異なるので、注意が必要です。

 

 ＊横に正しい印鑑を押すのみで終わる

 

誤って押した印鑑の横に、正しい印鑑を押しただけでは訂正になりません。

訂正する時は、先ほども紹介したように、二重線を引いた上で訂正印を押す必要があります。

このように、印鑑の訂正には、二重線と訂正印がセットで必要ですので、覚えておきましょう。

 

□補足！修正テープによる訂正は厳禁！

 

前の章で、間違った訂正方法を紹介しましたが、最も避けるべきなのが、修正テープや修正液を用いることです。

 

場合によっては、書類を改ざんしたのではないかと疑われたり、修正テープの跡によって書類が汚く見えてしまったりする可能性もあります。

そのため、修正テープや修正液は訂正時に絶対使わないようにしましょう。

 

□印鑑の適切な捨て方

 

印鑑は私たちの生活において重要な役割を果たしています。

特に、実印は法的な効力を持つため、その取り扱いには最大限の注意が必要です。

実印のように役所に登録されている印鑑は、もし不正に使用された場合、大きなトラブルにつながる可能性があります。

これには法人の代表者印や社印も含まれます。

これらの印鑑を適切に処分することは、悪用を防ぎ、個人や法人の安全を守る上で極めて重要です。

 

実印を処分する場合、個人はまず役所にその旨を伝え、法人の場合は登記所で印鑑登録の廃止申請を行います。

これにより、印鑑が公的に実印としての効力を失うため、万が一紛失しても悪用のリスクを大幅に減らせます。

また、新しい印鑑の登録も同時に行うことで、将来的に実印が必要になった時に備えられます。

 

銀行印に関しても注意が必要です。

銀行印は頻繁に使用するものではありませんが、悪用されると大きな金銭的損害につながるため、処分する際には新しい銀行印を先に登録することが推奨されます。

この手続きは銀行の窓口で行え、安全に印鑑を更新できます。

 

実印や銀行印以外の印鑑でも、他人の手に渡れば悪用されるリスクがあります。

そのため、印鑑を廃棄する際には、印面を削るなどして再利用不可能にすることが大切です。

印面を数カ所削り、再現できない状態にしてから、自治体のゴミ出し規則に従って捨てましょう。

 

また、感情的に印鑑を捨てることが難しい場合は、印鑑供養を行っている神社に持っていくなど、他の処分方法も検討することが重要です。

これにより、安心して印鑑を手放せるでしょう。

 

印鑑はただの物ではなく、私たちの意志を示す大切なツールです。

そのため、処分する際には適切な方法を選び、慎重に行動することが必要です。

以上の点を踏まえ、印鑑の処分に際しては、その重要性と適切な手続きの知識を持つことが、自分自身や社会の安全を守る上で欠かせません。

 

□実印を処分する前にするべき手続き

 

実印を安全に処分する前には、いくつかの必須手続きがあります。

これらの手続きを適切に行うことで、印鑑が不正に使用されるリスクを最小限に抑えられます。

主な手続きを以下に詳述します。

 

1:印鑑登録の廃止

 

実印の登録を廃止することは、印鑑処分の最初のステップです。

この手続きを行うことで、印鑑の公的な効力を失わせられます。

必要書類を揃え、役所に提出しましょう。

 

2:必要書類の準備

 

印鑑登録廃止の申請には、身分証明書や登録していた印鑑、印鑑登録証が必要です。

これらの書類を事前に準備することが重要です。

 

3:代理人による手続き

 

代理人を通じて手続きを行う場合は、代理人の認印と代理人選任届が追加で必要になります。

代理人にすべての必要書類を渡し、手続きを委任しましょう。

 

これらの手続きを踏まえた上で、実印を安全に処分できます。

次に、捨てる前に確認すべき印鑑処分のポイントを見ていきましょう。

 

□捨てる前に確認！印鑑処分のポイント

 

印鑑を処分する際には、幾つか重要なポイントがあります。

これらのポイントを確認し、適切な処分方法を選択することが重要です。

以下に、印鑑処分の際の主な注意点を挙げます。

 

1:印面の変更

 

印鑑を不正利用から守るためには、印面を認識できないように変更することが必須です。

カッターで削る、熱で焼くなどの方法があります。

 

2:処分方法の選定

 

印鑑の素材に応じて、自治体のゴミ出しルールを確認し、適切な処分方法を選びましょう。

また、感情的な価値がある場合は、供養やリサイクルを検討するのも一つの方法です。

 

3:リサイクルと供養の選択

 

印鑑供養を行う神社や、印鑑のリサイクルを受け付ける会社もあります。

大切に使用してきた印鑑に新たな命を吹き込めます。

 

□まとめ

印鑑を押し間違えてしまった時、間違った訂正方法としてよくありがちなのが、二重線を引くだけで終わってしまうことや、認印とセットで売られている訂正印を捺印してしまうことです。

二重線を引く時は、引いた後にしっかりと訂正印を押して、誰が訂正したのか把握できるようにしましょう。

また、訂正印と呼ばれるものの中には、認印とセットで販売されているものもあります。

 

しかし、この訂正印は、印鑑を押した時に使う訂正印とは違うものなので、十分注意しましょう。

 

当社では、実印や認印をはじめ、様々な種類の印鑑の作成を承っております。

また、作成においても、10年以上の経験を積んだベテランの職人が手仕上げで作成しております。

これから印鑑を使い始める時に、自分の印鑑を作りたいという方は、お気軽に当社までお問い合わせください。